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こちらでも無料相談のご予約を受け付けております。

・外国人対応ページ を作成いたしました。

 English / 中文 / 한국어 / 日本語 に対応しています。

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 【お知らせ】

 

・弁護士を募集しています。私たちと一緒に働きませんか?

 まずはお電話にてご連絡ください。

 

 

弁護士紹介

稲森 幸一(Koichi Inamori)

 

 

・東京大学法学部 卒業

・名古屋大学修士課程国際人権法専攻

・2003年 弁護士登録(愛知県弁護士会)

・2004年~2008年 愛知大学法科大学院非常勤講師

・2008年~2013年 アメリカ留学

(ニューヨーク大学  ロースクール、アメリカン大学ロースクール)

 ニューヨーク州司法試験 合格

 ニューヨーク州弁護士

・2015年より福岡国際法律事務所所属

 同年より福岡県弁護士会所属

・2017年 独立

・日弁連国際人権問題委員会 副委員長

・ビジネスと人権PT座長

・医療問題研究会福岡弁護団所属

・2023年~西南学院大学院法学部博士課程在籍中(国際人権法専攻・租税法の講義にも参加中です)

取扱分野

《外国人事件》

ビザ関係

離婚事件(日本人と外国人との離婚事件、外国人同士の離婚事件、外国に離婚したい相手がいる場合、外国に分割する財産が存在する場合など)

相続事件(外国に相続人がいる場合、外国に相続財産が存在する場合、外国人の相続人がいる場合など)

企業法務(外国から日本に進出を考えている企業あるいは、日本から海外に進出を考えている企業のサポート)

 

《通常事件》

・医療過誤事件

・税務事件

・離婚事件

・相続事件

・破産事件

・交通事故事件

著作権

・商標

・不正競争防止法関連

・企業法務

 

お問合せ先



TEL:092−725−1766

 

受付時間

平日 9:00~21:00

休日 13:00~20:00

 

日本語・英語 対応(English is available)

※ご相談は事前予約いただけましたら

 夜間、休日も柔軟に対応いたします。

 

住所:福岡市中央区大名2-12-15赤坂セブンビル8階

(地下鉄空港線赤坂駅徒歩1分)

 駐車場はありません


ご相談について

法律相談は初回30分無料です。

(その後は、15分あたり2500円)

 

お電話あるいはこのページのトップにある

予約のページから予約をお願いいたします。

 

遠方の方は、ZOOM、LINE、メッセンジャーによる相談も受け付けています。

 

当事者が逮捕されている、寝たきりなどの事情がない限り、

原則当事者以外からの相談は受け付けておりません。

 

日本語と英語の場合は直接相談可能。

 

中国語はアルバイトがいますので、通訳には費用が掛かりません。

※それ以外の言語の場合は通訳をお連れください。こちらでも用意できますが通訳費用が掛かります。

 

福岡県外への出張相談も受け付けております。

※交通費実費と日当が発生します。受任した後も日当が発生する可能性を考えると、地元の弁護士を探すことをお勧めします。

 

但し、東京への出張が月に2、3回ございますので、日程の調整が可能な方は、東京で打ち合わせ可能です。


弁護士費用

上記ページへ費用欄を設け、できるだけ詳細に書いておりますのでご確認ください。

※全て税別で記載しております。

 費用面へのご質問にもお答えいたします。

 ご連絡ください。

費用を賄えない方のために、弁護士への支払いを立て替えてくれます。

毎月1万円(事情によっては5000円になることも)ずつ支払っていけばいい制度があります。こちらの制度もご利用可能です。

ビザを持たない外国人の方は、日弁連の費用援助制度があります。ご相談ください。

 刑事事件と医療過誤については例外です。

それぞれのページをご確認ください。

  • 分割支払い

収入が少ない方については分割払いにも応じます。お気軽にご相談ください。

 

受任中事件一覧

(守秘義務ありますので抽象的に記載しております)

どの弁護士に依頼するか迷っている方の判断材料になれば幸いです。

 

(2023年10月1日現在)

医療過誤 3件

労災事件 1件

債務整理・破産等 5件

交通事故 4件

後見事件 2件

会社顧問 1社

離婚事件 4件

認知請求事件 2件

入管関係 3件

少年事件 2件

 

うち、外国人事件 7件

(当事者の一方が外国人の事件) 

その他の活動

・日弁連の国際人権問題委員会

・教育法制改正問題対策ワーキンググループ

・自由権規約ワーキンググループ

 

・福岡県弁護士会の委員会として

 国際委員会、子どもの権利委員会

 高齢者・障害者委員会、刑事弁護委員会など

 

・弁護団として

 原発避難者訴訟、生活保護引下処分取消訴訟、

 子宮頸がんワクチン訴訟


【活動報告】刑事事件で起訴猶予処分になりました