• 身近な人が逮捕されたとき
• 警察から任意での取調べを求められたとき

ただ、刑事事件は無償で国選弁護人を付けることができる場合が多いですので（この場合には弁護士を選ぶことはできませんが）、弁護士費用を支払って私選弁護人を付けるかどうかは慎重にお考え下さい。

• まずは、接見に何度も行って、事案の聴き取り、身柄の解放、被害者との示談、不当な取調べを受けないよう激励、黙秘権の説明などを行います。
  
• 身柄の解放に向けては、検察官との交渉、勾留に関する準抗告などに取り組みます。
  
• 被害者との示談については、連絡を取り、被害弁償を行い、嘆願書の作成依頼などを行います。
  
• 不起訴を目指し、起訴されるようであれば可能な限り略式での罰金刑になるように交渉し、それも不可能なら無罪、減刑、執行猶予判決の獲得を目指します。

　前提として、資力があまりない人は国が弁護士を付けてくれますので個別に契約する必要はありません。

　従って、ここからは国選弁護人がつけられない場合、付けられる可能性があっても英語を話せる弁護士を付けてコミュケーションを円滑に図りたいという場合（私が依頼されるのはこのパターンが多いです）の話になります。 

・捜査段階

起訴される前です。大目標は不起訴に持ち込むことです。

被害弁償や検察官との交渉などが仕事になります。あるいは略式起訴で罰金で終わらせることを目指すこともあります。

　起訴される可能性がある場合には、取調べで不利な調書を作られないようにすることにも力を入れます。

　着手金　２０万円（プラス消費税）と実費

　報酬　２０万円（プラス消費税）不起訴や罰金で終わった場合です。

・起訴後の段階

着手金　２０万円（プラス消費税）

（捜査段階から継続の場合）３０万円（プラス消費税）（起訴後に初めて依頼する場合）

　控訴、上告する場合には、それぞれ起訴後の着手金と同額をプラス。

報酬　着手金と同額、つまり４０万円プラス消費税を支払っている場合には、報酬も４０万円プラス消費税（起訴前で不起訴あるいは処分保留で起訴されなかった場合、起訴後無罪の場合　）

執行猶予あるいは２割以上の減刑があった場合　着手金の半額

但し、無罪主張をする場合には、全て倍額。

裁判員対象事件の場合には全て３倍。

例えば、通常事件で無罪主張する場合、起訴前が着手金４０万円、起訴されたら追加着手金が４０万円となります。

裁判員対象事件で無罪主張する場合全て４倍となり、起訴前の着手金が８０万円、起訴された場合には追加着手金が８０万円となります（高いと思いますが、裁判員事件で無罪主張すると１年以上かかる場合も多く時給にするとそんなに高くないです）。

英語での対応が求められる場合には、事件の難易度というより、本人とのコミュニケーションの大変さ、外国にいる家族への連絡、裁判所に提出した書面の翻訳など時間がかかるので、タイムチャージ（１時間１５０００円から３万円くらい）にする場合も多いです（応相談）。

ただし、その場合にはそれ以外の費用（交通費など）は一切不要です。

（注）しつこいようですが、高額になる可能性がありますので、資力のない方は、原則無償の国選弁護人の依頼もお考え下さい。刑事事件は好きなので、依頼されれば喜んでやりますが。

残念ながら無罪判決を得た経験はありません。

被害者と和解したりして不起訴になったことは二ケタ以上あります。

最近では、薬物の輸入事案と強制性交等罪で、不起訴釈放を獲得しました

（もちろん、私の力だけではなく、被疑者が起訴されるほどの犯罪をしてなかったからですが）。。。